(更新日：2005年10月13日)
2005年 |
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10/13 |
【宇都宮市・のざわ養護学校 『障害児学童保育』 存続の危機】 県内唯一の肢体不自由児養護学校、のざわ養護学校（宇都宮市岩曽町）の学童保育が存続の危機に立たされている。運営財源となる補助をめぐり、県と宇都宮市の思惑が対立しているため。これまで率先してきた県は来年度以降、国の補助事業の枠組みで宇都宮市に実施できないか打診しているが、宇都宮市は「県が始めた事業なので県が続けるべき」と応じる構えがない。 打開策として、県は市に障害児の放課後対策を目的に新設された国庫補助の「障害者タイムケア事業」の導入を提案。市は同事業の開設日数などの条件が市の方針と合わないことと、市が実施している知的障害児の学童保育が小学生のみを対象としていることと整合性が取れないことなどを理由に難色を示しているが、県も市も「何とか継続しなければならない」という点は一致している。 |
10/8 |
【県教委・県教委会議を“出前”～県内各地で開催へ～】 県教委は、来年度から教育委員会の会議を県内各地で開催する方向で検討を始める。県庁内で開かれる教育委員会は公開で行われているが、傍聴者は毎回ほとんどいない。中川教育委員長は「『移動教育委員会』として、県民に顔が見える委員会にしていきたい」としている。教育委員会は6人の委員で構成され、ほぼ毎月1回開かれている。会場設定など詳細な開催方法は、今後県教委事務局内で検討する。 ※教育委員会の県庁外開催は、長野県が2003年度から実施している。長野県の場合、公募で開催地を募り、毎年２～３回、県立学校や市町村立の社会教育施設などで開催している。毎回数十人の傍聴者があり、会議前後に教育委員との意見交換も行われている。※ |
10/8 |
【県教委・「青年の家」「少年の家」、3箇所に集約】 老朽化などが問題となっている「青年の家」「少年自然の家」の再編について協議する「青少年教育施設あり方検討委員会」は、現存の7施設を段階的に廃止し、それに代わる新施設一ヶ所の設置を求める中間報告をまとめた。これにより県内の青少年教育施設は『とちぎ海浜自然の家』『なす高原自然の家』を含め３ヶ所に集約。新施設については、定員約300人、多様な体験活動ができる機能を持つよう提言。設置場所については、地域バランスの検討を求めるにとどめ、具体案は示していない。 廃止の対象となるのは、芳賀・唐沢・烏山の「青年の家」と、大平・高原山・南那須・今市の「少年自然の家」の計7施設。 |
10/4 |
【宇都宮市・NPO法人が不登校生支援～ネットで学び高卒資格～】 NPO法人「ボランティアサポートセンター（宇都宮市大通4丁目）は3日、インターネットで高校卒業資格取得を支援する国際宇都宮高等学院を開校した。同学院によると、NPO法人の支援校は県内では初めて。同学院は通信制高校の科学技術学園高（東京都）と連携、不登校や高校中退の学習者は科学技術学園高のEラーニングコースの教育課程を履修し単位を取得する。 学習者は原則週2回都合の良い時間に登校し、同学院の教室に備えたパソコンで学びリポートを作成、わからない点は教務担当者に質問する。入学時期は4月と10月の年２回で総定員は60名。NPO法人のため、納入金は他の支援校に比べて低く設定。ボランティアサポートセンターは、3年前から中学不登校生の学校復帰と高校進学支援を行ってきた今までのノウハウを同学院でも生かす考え。 |
10/3 |
【栃木県・「虐待で心に傷」ケア強化のため治療施設設置を準備】 虐待で心に深い傷を負った子ども達の心理学的なケアを強化するため、県は全国で設置が進んでいる専門医を置いた短期治療施設の検討を本格化させる。同施設にはセラピストも配置し、入所と通所両方に対応する。他県では施設内に小中学校の分教室を設けるなどの複合的なものもある。県はさらに２００６年１０月に開設予定の自治医大とちぎ子ども医療センターとも連携。症状の重い子ども達の治療体制も整える考え。 |
10/2 |
【大平町・栃木南高で「1日大学」教授講義に興味津々】 栃木南高校は、１～2年生を対象に大学の模擬講義を体験する「1日大学」を、このほど行った。大学で実際に教えている教授、講師らが専門分野の講義を行うもので、生徒が「将来学びたいこと」を考え、コース選択に結び付けるのが目的。１８の大学から21人の教授らが出席。専門分野は生物、教育、福祉、医療、薬学など多岐にわたった。１～２年生400人は、希望する講義ををそれぞれ2時間ずつ受け、学部への関心を深めた。保護者も15人が参加した。 |
10/1 |
【那須烏山・知的障害者のデイサービス施設完成】 知的障害者のための施設を運営する社会福祉法人「大和久福祉会」が、旧南那須町に建設を進めていたデイサービスセンターがこのほど完成し、1日に開所する。知的障害者のためのデイサービスは南那須地区では初めて。同地区に暮らす知的障害者の約7割が在宅と言われる中、知的障害者の新たな受け皿として期待が高まりそうだ。 ※問い合わせは、同福祉会･･0287-88-2041へ。 |
9/30 |
【今市市・障害者自立生活支援センター「さっそう」開所】 障害者福祉分野で活動する今市市内のＮＰＯ法人「雑草」（山田清一代表）は11月5日、今市市民活動支援センター内に、障害者自立生活支援センター「さっそう」を開所する。主な事業内容は、①障害者同士によるピアカウンセリング、②自立生活に必要な心構えや技術を学ぶ自立生活プログラムの提供、③小中学生向けの社会啓発活動、④法の研究、提言活動など障害者の権利擁護活動ーの四事業。 問い合わせは「雑草」0288-26-5159。 |
9/29 |
【宇都宮市・異業種結集、“生かせ後見人制度、守れ社会的弱者”】 「成年後見人制度」を積極的に利用して、悪徳商法などから身を守ってもらおうと、県内の行政書士や税理士、労務士ら異業種の専門家が、2006年春の支援センター設立を目指し準備を進めている。認知症や知的障害などで判断能力が欠ける人を、法律や生活面で支援する後見人。人権や財産を守る安全網だが、手続きの煩雑さや費用面から利用はあまり広がっていない。専門家が知恵を合わせて制度の利用促進を図り、社会的弱者の被害を未然に防ぎたい考えだ。メンバーは行政書士、社会保険労務士、税理士の10人。司法書士と社会福祉士もオブザーバーで参加し、来春にＮＰＯ法人「財産管理支援センター・フォレスト」を宇都宮市内に設立予定という。行政書士は遺言作成、税理士は確定申告、司法書士不動産登記、社労士は介護保険手続きというように、専門的立場からの支援が可能になる。異業種のプロが集まって後見人を務める取り組みは全国でもまれだ。 ※【成年後見人制度とは？】・・・認知症や知的障害などで判断能力の不十分な人が不利益な行為をしないように、生活や医療、介護、福祉など身辺の事柄に目を配りながら保護・支援する制度。後見人の職務は財産管理や契約などの法律行為に限られ、介護などは対象外。既に判断能力が衰えた場合の「法定後見」、将来の衰えに備えて本人が前もって代理人を選ぶ「任意後見」の2種類がある。 |
9/29 |
【栃木県・県の若年者職業訓練事業、利用権交付たった25人】 全国に先駆けてニートなどの若者の就労支援策として6月にスタートした「若年者職業訓練バウチャー（利用券）モデル事業」の利用が伸び悩み、利用券交付は年内目標の四分の一の25人にとどまっていることが28日、県議会一般質問で分かった。申込み自体も27日現在で65人にしかならず、県は10月を強化月間に位置付けて夜間や土日、宇都宮以外の三労政事務所でも相談を行なうなど、改めてＰＲに力を入れることにした。 |
9/23 |
【栃木県・いじめ7年連続全国最悪】 22日、県教委が発表した「問題行動調査」により、2004年度に県内の公立学校で把握した「いじめ」は874件で、前年度より12件少なかったものの、発生率は変わらず、7年連続で全国のワースト1位となったことが分かった。 |
9/22 |
【宇都宮市・障害者支援で飲食店開店】 授産施設に通う障害者がサービスを提供するレストラン「ハーモニー」が20日、駒生町のとちぎリハビリテーションセンター（ｊとちぎ健康の森内）に開店した。県授産事業振興センターが公共施設内で開設する2ヶ所目の飲食店で、接客業の実習を積める貴重な場所となりそう。障害者の自立支援が課題となる中、関係者は就労拡大につながることを期待している。 |
9/18 |
【宇都宮市・“ニート救う仕組みを”宇都宮で教育フォーラム】 「ニート」の問題を話し合う「2005教育フォーラム」が17日、宇都宮市駒生の県教育会館で開かれた。県教職員協議会、県教職員組合、県高校教職員組合などでつくる「栃木の教育をよくする県民会議」が主催し160人が参加。ニートの若者への理解と、支える多様な仕組みの必要性が指摘された。 |
9/１0 |
【宇都宮大学・文科省の教員養成支援事業、宇大プロジェクト採用】 文部科学省の「大学・大学院における教員養成推進プログラム」に、宇都宮大の「授業改革と地域連携の相乗的な質的向上施策」が選ばれた。同大はこれまで、現職教員に対する研修などを積極展開してきたが、今回のプロジェクトではさらに地域教育界との連携を強化。学内の授業も教員養成教育にふさわしい内容・方法へ改善する。申請101件に対し、採択されたのは全国で34件。単独プロジェクトでは宇大が唯一、北関東で選ばれた。文科省による財政支援期間は2年。学生の資質向上を図る具体策として、基礎学力向上のため「新入生の理解度調査方法の検討」「専門科目の授業内容・方法の開発」などに取り組む。また実践的指導力を高める体験重視型科目の授業改革、都区別支援教育の実践力向上に努める。地域教育界との連携強化は、大学教員による公立学校の研修サポートをはじめ、学校課題に応じて教員・院生・学部生のチームで支援する学校づくりサポートなどに取り組む。 |
8/28 |
【矢板市・児童の自主学習、宇大学生が指導】 矢板市教育研究所は27日、初の自主学習講座「市学習サポートデー」を開いた。宇都宮大学で本年度から始まった「教育学部スクールサポートセンター」の活動として初めて同大教育学部の学生が学習補助、指導を行なった。同大は、地域と大学の連携を目指しサポートセンターを設置。教員や学生を派遣し、実際の教育の現場を体験してもらうほか、大学の教育資源と地域の教育ニーズをつなぐことを目指している。現在、学生はボランティアとしての参加だが、今後は正式な単位を取得できるようになる。学習サポートデーは12月まで毎月2回実施、国語、算数を中心に各自持参の資料や教育研究所のテキストを使い勉強する。基本的に自主学習だが、その指導、協力をサポートセンターに依頼した。 |
8/10 |
【塩谷町・株式会社経営の通信制高校開校】 塩谷町議や教育委員らで組織する「塩谷町通信単位制高等学校審議会」の初会合が9日開かれ、4月に閉校した旧大宮中に、株式会社経営の通信制高校「日々輝学園高校」を開校する計画を承認した。国から認可を受けた構造改革特区（教育特区）の枠組みを使い学校法人以外が学校を運営する県内初の形式。同学園は2006年8月中にも具体的な設置計画を町に提出する。不登校、中退者などを対象にした通信単位制高校で、3年後は在籍3000人を見込む。生徒は通信教育の傍ら、3泊4日の「集中スクーリング」による塩谷町訪問や定期通学を実施。不登校を克服しそうな段階の生徒は頻繁に通学できるなど、距離や状況に応じ教育を受ける。柿沼塩谷町長は「こういう教育もあるのかと、栃木に新しい刺激を与えてくれるはず。いろいろな形で応援したい」と期待している。 |
8/2 |
【壬生町・障害者「ホームヘルパー２級」取得目指し養成研修】 栃木県内初の知的障害者を対象にしたホームヘルパー２級養成研修が１日、壬生町安塚の社会福祉法人せせらぎ会で開講した。全国的にも早い試み。掃除、洗濯といった家事援助中心の３級に比べ、入浴介助など現場で必要な身体介護を学ぶ２級は専門性が高い。これまで３級課程は実施してきたが、大半の事業所が２級以上の資格を採用の条件としており、制限があったのが実情。障害者の雇用率が低迷する中、関係者は就労の場の拡大に期待を寄せる。３級課程の修了生と養護学校在校生を対象に募集したところ、定員１０人に対し県内全域から２１人の応募があり、関心の高さをうかがわせた。通常１３０時間の研修時間を１８０時間に拡大して、身体介護などを学ぶ。 |
7/29 |
【栃木市・高校生が郵便局で就業体験】 栃木商業高校、私立青藍泰斗高校の高校生11人が29日まで、栃木郵便局でインターンシップ（就業体験）に取り組んでいる。就業体験を通じて生徒の学習意欲を喚起し、自己の職業適性や将来設計について考えさせるのが目的。両校の生徒は栃木商業6人（4日間）、青藍泰斗5人（5日間）で、同局では高校生の就業体験受け入れは初めてとなる。局員らの指導を受けながら、生徒たちは、郵便物の仕分けや世帯順の並べ替え、伝票の取りまとめ、臨時出張所でのハガキ販売などを体験している。 |
7/17 |
【宇都宮市・新法（障害者自立支援法案）見据え、フォーラム】 障害がある人の地域生活支援のあり方を話し合う「とちぎフォーラムｉｎ宇都宮」（下野新聞社後援）が16日、宇都宮市の県総合文化センターで開かれ、「いま発信、共生のまちづくり」をテーマに障害者本人や親、福祉、自治体関係者らが意見交換した。障害者自立支援法案で、福祉の後退を懸念する声があがる中、関係者は「連携」の重要性を訴えた。県内の福祉関係者による実行委員会など主催。205人が参加した。 |
5/31 |
【栃木県・県の職業訓練バウチャー事業6月1日から利用者募集】 若年者の就業支援策として全国に先駆けて「若年者職業訓練バウチャー（利用券）モデル事業」を実施する県は、6月1日から利用者を募集する。職業訓練を望む35歳未満の就労不安定者が対象で、定員100人。実務は県の委託を受けた「とちぎ就職支援センター」（県若年者雇用促進機構）が担当する。利用希望者は必要書類を郵送、ＦＡＸ、電子メールで提出するか、直接持参。その後、同センターのカウンセラーに相談して助言を求める「キャリアカウンセリング」を受け、職業訓練施設の受講料の二分の一（上限7万5000円）の利用券の支給を受ける。県職業能力開発機課は、県内５４の訓練施設を指定し、パソコン技能、ホームへルパー養成、医療事務、大型特殊車両の免許、簿記など資格を得られる３０９の訓練コースを用意した。カウンセラーは、2ヶ月から6ヶ月の訓練期間中、終了後も利用者と連絡をとりながら就職支援の相談を行い、就職に結び付けていく。問い合わせは「とちぎ就職支援センター」０２８－６００－６７０６まで。 |
5/28 |
【今市・パン宅配で就労促進～今市の障害者支援団体～】 特定非営利活動法人（NPO法人）申請を準備する「ふれ愛の森」（福田理事長）が、障害者によるパンの宅配販売事業を計画している。福田理事長の勤務先である金谷ホテルベーカリー（日光市御幸町）が協力、6月から宅配というユニークな形式での事業開始を目指す。金谷ホテルベーカリーは県内外に60以上の販売店を展開するが、非営利団体の事業展開、宅配形式は初めてだという。問い合わせは、事務局 ０８０－５３７２－２０６０（携帯）へ。 |
5/27 |
【栃木県・県発達障害者支援センター「ふぉーゆう」7月オープン】 自閉症や学習障害（LD）など発達障害者への支援を行う県発達障害者支援センターが7月、宇都宮市駒生町のとちぎリハビリテーションセンター内にオープンする。家族や教師への支援のほか、就労支援、指導者育成も行う。これまで乳幼児期、学齢期、成年期ごとに分断されていた支援体制をまとめる拠点機関として、保護者からの期待が高まっている。7月2日に開所式を行い、4日から電話、面接による相談業務を開始する。6月13日から予約を受け付ける。愛称は「ふぉーゆう」（for you）。 とちぎリハビリテーションセンター総合相談部の発達障害支援課（常勤4人、非常勤2人）が運営に当たる。 事業内容は、相談支援、療育支援、就労支援、指導者研修、関係機関とのネットワーク作り、県民への普及啓発。支援の対象は、主に発達障害者本人と家族、学校関係者で、本人の特性に応じた療育について、家庭や学校でできることなどを助言、指導する。さらに地域レベルでの支援を充実させるため、教師や保育士、保健師、保護者対象の研修も行う。就労支援は現状の課題分析から始め、就労先の開拓も将来的に行う。発達障害は知的障害とは性質が異なり、福祉的支援は不十分だった。発達障害と診断されても、病院や学校、地域ごとに対応はまちまちだった。 問い合わせは 県発達障害者支援センター、電話０２８－６２３－６１１１ へ。 |
5/19 |
【宇都宮市・宇都宮に株式会社大学】 宇都宮市は18日、同市内で株式会社が大学を設置できるようにする構造改革特区「宇都宮キャリア人材育成特区」を国に申請した。認定されれば司法試験などの予備校を経営する「東京リーガルマインド」（本社・東京都）が来年4月にもJR宇都宮駅ビル「パセオ」に各種資格の取得や公務員を目指す学生向けに「LEO東京リーガルマインド大学宇都宮キャンパス（仮称）」を開校する。株式会社が大学を設置するのは、栃木県内では初めて。 |
5/19 |
【壬生町・知的障害者の一般就労、各機関の団結で成果】 壬生町で、知的障害者就労の取り組みが成果を上げている。これまでに壬生町授産施設「むつみの森」出身者と、栃木養護学校卒業の２女性が一般企業で就労。壬生町は、職員が施設職員らとともに多くの事業所を訪問し、就労受け入れを要請。施設や養護学校、町が一体となった取り組みが好結果につながっている。 栃木県内で唯一、国からの委託を受けたとちぎ障害者就業・生活支援センターの就業支援ワーカー粟野さんは、「障害者就労を事業所に理解してもらうために町が関わっていく意義は大きい。支援ワーカーや施設職員だけでは会ってさえもらえない事業所が多いが、町職員が同行すると話を聞いてもらえる。」と、町の積極的な姿勢を高く評価。壬生町福祉課の鈴木課長も「行政ができることを各機関の取り組みに役立て、団結して障害者の就労を推進していきたい」と意気込みを見せる。一方、同町の障害児が数多く通学する栃木養護学校高等部は、行政と協力しての受け入れ事業所拡大と併せ、卒業後の自立に向けて独自の取り組みを行っている。2005年度から『産業流通』『産業』『総合』の3コースを設定し、家庭生活や社会生活、職業生活の単元学習を導入。就労適応能力向上に努める。障害者就労の必要性が一層高まる中、各機関が一体となっての取り組みは今後も続く。 |
5/15 |
【宇都宮大学教育学部・「学習支援」派遣窓口（サポートセンター）創設】 校内授業研究に外部指導者のアドバイスが欲しいが、どこに連絡すればー。こんな学校現場のニーズに応えようと、宇都宮大学は2005年度、教育学部内に「スクールサポートセンター」を立ち上げた。学校や教育委員会などからの要請を基に、内容に応じた支援チームを派遣したり、放課後の学習支援に当たる学生ボランティアを送り込む。一方、派遣学生の活動を単位に結びつけたカリキュラムを設けるなど学内教育の充実にも力を入れる。また、県総合教育センターなどのい、現職教員研修サマーセミナーや共同研究プロジェクトを提案する。 |
5/10 |
【県内障害者団体・誤認逮捕問題を受け、7月にも支援組織発足】 宇都宮市の重度知的障害者の男性が強盗で誤認逮捕、誤認起訴された問題を受け、県内の知的障害関係団体の代表者らが9日、宇都宮市若草のとちぎ福祉プラザで会合を開き、障害者を事件事故から守る支援体制（セーフティーネット）を構築するため、7月をめどに新組織を発足させることを決めた。地域レベルで同様の問題の再発防止策に取り組む県内初の取り組み。 大阪府や千葉県内では、民間団体が警察官を交えて知的障害に関する勉強会や意見交換会を開いたり、障害者がトラブルに巻き込まれた場合に支援する活動を展開しているが、こうした先進例を参考に、県内でも新たな組織を核にして啓発や研修、警察と福祉のネットワーク作りに取り組む方針だ。 |
4/16 |
【栃木県・“就職弱者”の就労支援～県、職業能力開発拡充へ～】 技能・技術や就労経験がないか、あっても乏しい若者や障害者、母子家庭の母親などの就職を支援するため、県商工労働観光部は本年度、実践的な職業能力開発事業を拡充・強化する。県央、県北、県南の県立高等産業技術学校と、民間の専修学校などに委託して3ヶ月から1年、教育訓練を行う。 知的障害者を対象に新設されるのは県央校の「販売実務科」（10人）。2005年8月から 募集を始め、半年で商品管理や物流作業、接客などの知識・技能を習得し、小売業への就職を目指す。授業料は無料で、テキスト代などは受講者負担。たい合わせや申込みは各高産校か、県職業能力開発課へ。県が“就職弱者”の職業能力開発を強化するのは、雇用に改善傾向が見える中でも、技能や職業知識、就労経験が乏しい人たちの就職がなお厳しい情勢にあるためだ。 |
4/3 |
【宇都宮市・誤認逮捕男性を障害者全国組織が支援】 公判中に別の「真犯人」が現れ、ぎりぎりのところで無実の強盗罪の無罪判決が確定した宇都宮市の重度知的障害の男性（53）をめぐり、知的障害者や家族で組織する社会福祉法人「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京都港区、会員32万人）が、今後の国家賠償請求訴訟の裁判費用を負担するなど支援に乗り出すことを決めた。同育成会と弁護団は今後も連携し、知的障害者を取り巻く司法制度の改革に結びつける全国運動を展開する方針。同育成会の待とも常務理事は、「知的障害を持つ男性も『真犯人』が現れなければ、無実のまま刑務所に収監されただろう。冤罪の知的障害者がまだ他にもいるかもしれない。知的障害者が容疑者となった場合、少年事件と同様に別の刑事手続きが行われるような司法制度を確立する運動を全国に広げていきたい」と強調した。 |
1/11 |
【県内企業・障害者雇用率が過去最低】 栃木県内企業の2004年度の障害者雇用率が、過去25年間で初めて全国平均を下回り最低の雇用率となったことが10日までに、栃木労働局のまとめでわかった。算定基準の変更と、対象企業が増えたことによる労働者数の増加が主な要因。一方、新たに対象となった企業の大半が法定雇用率（1.8％）を達成しておらず、栃木労働局は企業に対する指導（合同就職面接会への参加を促すなど）を強化する方針。 |
1/8 |
【栃木県・新教育長会見・「35人学級 運用で工夫」】 1日付で就任した平間幸男教育長は7日、記者会見を行った。福田富一知事が新年度から中学校全学年で35人学級を実施する方針を示すと同時に、検討の必要性を表明した「弾力的な取り扱い」については「運用面での工夫などを検討したい」と述べた。いじめや不登校問題に対しては、県内8ヶ所の教育事務所の体制強化を検討するとした。 少人数学級への取り組みについて、平間教育長は「厳しい財政状況だが、加配教員の活用を工夫するなどして推進する」と積極的な導入方針を強調した。小学校では、現在小学1年生で実施している複数担任制を2年生まで拡大するとした。 |
1/5 |
【栃木県・新知事会見・「中学３５人学級弾力的に」】 福田富一知事は4日の新春記者会見で最優先に進める公約として小中学校での少人数学級を挙げ、新年度から中学校全学年で実施予定の35人学級については、生徒の要望などがあれば対象から外すなど弾力的な取り扱いを検討する考えを示した。福田知事は12月定例県議会で、現在中学1年で実施中の35人学級を中学校の全学年に拡大すると発言。 しかし「中学2年のクラスのまま卒業したいという要望が子どもたちから出ている。（35人学級が）本当に子どもたちの望む方向なのか」として、必ずしも一律の導入にはこだわらない考えを表明。35人学級を歓迎する保護者の意見との整合性などを含め、「弾力的な取り扱い」を検討するよう教育委員会に指示すると述べた。小学校では、現在1年生で実施している36人以上の学級での複数担任制を新年度は2年生まで拡大するとしている。 |
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