| 2003年 | |
12/18 |
【県教育長県・県立高定時制の再編計画、「再検討」も視野に】 田嶋進県教育長は17日の記者会見で、県立高定時制の再編計画で廃止される鹿沼商工の定時制課程について、「（県議会から）県立高再編計画案の全日制の統合とは切り離して議論するよう意見をいただいた。あらためて検討を重ねたい」と延べ、動向を含め定時制の再編計画全体を検証し、必要があれば修正する考えを示した。動向は存続を求める運動が起きていた。 |
12/18 |
【栃木県教育委員会・来春から公立小中高校長、希望すれば一般教諭へ】 県教委は来年度から、公立の小中高で校長や教頭を務める管理職本人が希望すれば、一般教諭への降任を認める「希望降任制度」を導入することを決め、17日、その実施要綱を定めた。 代替えがききにくい管理職に対し、病気や家族の介護の際に長期休暇を取得しやすくする「救済措置」（県教委）としている。 |
12/17 |
【足利市・障害者が喫茶店運営へ〜実施主体は足利市社協〜】 足利市は16日までに、障害者の自主運営で喫茶販売などを行う店舗を同市内に設置する「障害者ふれあいサロン事業」（仮称）を、来年度実施することを決めた。 実施主体は足利市社会福祉協議会。社協が主体となることで、市内の障害者が自由に参加できることが特徴。障害者の社会参加を支援し、店舗を中心市街地に設置することで空き店舗対策にも役立てる。 障害者から就労の場の確保の要望が数多く寄せられていたことから、同士が二年程前から準備を進めていた。 |
12/4 |
【栃木市・不登校対策 民間と協力】 栃木市定例市議会の一般質問に答え、市執行部は、不登校対策として民間にフリースクール開設を働きかける、などと回答した。 |
12/1 |
【宇都宮大学・障害児の７割超、放課後は親と過ごす】 とちぎ障害児地域生活サポート研究会（代表：池本喜代正宇都宮大学教授）が行ったアンケート調査がまとまり、県内の盲・ろう・養護学校小・中学部の児童生徒の７割以上が放課後は主に親と過ごし、休日にはさらにその比率が高まることがわかった。また、学童保育や福祉施設などのデイサービスの利用状況については、「利用したことがない」が全体の約半数を占めた。 |
11/27 |
【市町村長会議・中学全学年で３５人学級を要望】 栃木県知事ら県幹部と４９市町村長らの第二回市町村長会議が２６日午後行われ、市町村長からは県に対し、中学校全学年での３５人学級実現などの要望が出された。 |
11/27 |
【矢板市教育委員会・小中学校を２学期制に】 矢板市教委は来年度から、市内の全小中学校で二学期制を導入する方針を決めた。「秋休み」で学期を分ける一方、年間の休日は少なくなる。同制度の導入決定は、塩谷地区では初めて。 |
11/27 |
【宇都宮市・清原北小、城山西小の2校、全域から入学受け入れ】 宇都宮市通学区域審議会は、複式学級の二小学校について市内全域から入学を受け入れる小規模認定校とし、5年後に複式学級が解消されない場合は統廃合する、との考えを盛り込んだ答申書をまとめ、教育長に提出した。 |
11/26 |
【宇都宮大学・障害児の子育て支援にガイド本〜県内保護者、宇大生ら出版】 県内の障害児の保護者と宇都宮大の学生が協力して、障害児の育児を支援するサービスや施設情報をまとめた「とちぎ子育てサポートガイド」を出版した。池本喜代正宇都宮大学教授（障害児教育）が、障害児親の会の保護者や学生に提案したのが始まり。この編集のために「とちぎ障害児地域生活サポート研究会」を発足させた。 「福祉サービスや子育てに関するガイドブックはあるが、もっと障害児の地域生活に密着した情報がほしい」と、昨年秋から準備を開始。各施設や団体、保護者にアンケートを行い、最新の情報を集めた。 主な内容は「県内の医療機関」「就学前保育と学校教育」「放課後の支援活動」「余暇活動」。 悩みの多い就学に関しては、ダウン症、自閉症、学習障害（LD）、難聴の四つの実例を挙げて、就学までに利用した相談窓口などを解説した。 一部700円。希望者はFAXで住所、氏名、電話番号、希望部数を書いて、宇大池本研究室、FAX028-649-5346まで。 |
11/15 |
【栃木県教育委員会・公立校教員に「人事考課」】 県教委は公立学校の教員を評価し、評価結果を人事や昇給などの待遇に反映させる「人事考課制度」を早ければ２００６年度にも導入する。１４日、有識者会議「教員の評価に関する調査研究会議」を設置。文部科学省は昨年度までに各都道府県教委に対して、０３年度から有識者会議などでシステムを研究するよう通知。栃木県教委もこれを受けてシステム構築に着手した。 |
11/10 |
【宇都宮市・4月スタート 宇都宮市の『街角の学校』】 宇都宮市は9日までに、来年4月にスタートさせる不登校児童・生徒の適応指導教室「街角の学校」（仮称）の概要をまとめた。街角の学校は、学校への復帰が極めて困難な児童・生徒が対象で、「家族以外と接触が少なく集団行動が苦手」といった従来の対策では手が届かなかった子ども達を受け入れる。現在の姿川生涯学習センターを改修し、小中学生あわせて30人を受け入れる。 指導体制は教員が１〜２人、指導員4人、スクールカウンセラー1人の他、街の先生など市民ボランティア10〜20人を活用する。 |
11/7 |
【那須地域・全小中学校 2学期制に〜来年度導入で合意】 大田原、黒磯、那須、塩原、黒羽、湯津上の那須地区7市町村教育委員会は6日までに、2004年度からすべての小中学校で学校2学期制を導入する方針を固めた。 同地区はすでに黒磯市が本年度から、モデル的に小中学校5校で2学期制を実施し、来年度から全校実施を目指していた。県内ではほかに宇都宮市、上三川町が来年度からの導入を決めているが、地区内市町村がそろって2学期制に移行する動きは初めて。 |
11/4 |
【栃木県内・本年度、全私立高で定員割れ〜少子化・景気低迷響く〜】 県内の私立高14校すべてが本年度定員割れとなったことが3日までに、県文書学事課のまとめでわかった。少子化による受験生の減少に加え、長引く景気の低迷で、９校は前年度より充足率が悪化し、５割を切ったのは倍の４校となった。県によると、私立高全校が定員割れとなったのは過去１５年間で初めて。 本年度の全私立高1４校の定員は2万9070人だったが、実際の生徒数は2万1054人にとどまった。 |
10/31 |
【栃木県教育委員会・栃木市の単位制高校名を一般公募】 県教委は2005年度、栃木市の栃木駅近くに開校する本県初のフレックスハイスクール（単位制高校）の校名を募集している。県立高の校名の一般公募は初めて。県教委は今後、同様の高校を県央以北にも設置する予定で、栃木市の例が注目されている。 フレックスハイスクールは昼夜間開講の定時制課程（普通科、商業科）と通信制課程（普通）の学校。定時制課程は午前、午後、夜間の三部制で、午前と午後に普通科を設置。夜間に普通科と商業科を設置する。 2学期制で約100科目を開講し、1人ひとり異なる時間割を組むことができ、３年間で卒業することもできる。社会人入学や科目履修生も受け入れる。 県教委は「学校の特色を理解し新しい学校にふさわしい名前を付けてほしい」としている。 応募の資格は県内在勤、在住の人。応募は１人１点で、〆切は１１月２５日。 問い合わせは県教委高校教育課、電話028-623-3394。 |
10/21 |
【鹿沼市・小中全学区 選択制に〜鹿沼市教委が方針〜】 鹿沼市教委は20日までに、通学する学校を選択できる「学校選択制度」を全小中学校区で導入する方針を決めた。通学区の弾力的運用を進める国の方針を受けた措置で、県内では鹿沼市が初の取り組みとなる。 特色ある学校づくりといったメリットが挙げられる一方、学校間格差拡大への懸念もあり、運用策の具体的な検討が求められる。 |
１0/17 |
【宇都宮大学・宇大目標「地域・社会に貢献」文部科学省公表】 来春、国の直轄から切り離され、法人として再スタートする宇都宮大（田原博人学長）など、国立大89校が、6年間の教育研究や組織運営の指針をまとめた中期目標・中期計画の原案が出そろい、文部科学省が16日公表した。宇大は広く社会に開かれた大学として質の高い特色ある教育と研究を実践し、「未来を切り開く人材育成」「地域・社会と国際社会に学び貢献する活動の展開」などを目標に掲げている。 |
10/9 |
【栃木県教育委員会・教員採用試験合格者、小中教員が大幅増】 県教委は８日、来春採用する２００４年度県公立学校新規採用教員選考試験の結果を発表した。合格者総数は前年度より９８人多い３７０人。臨時採用職員を本採用に切り替えていることなどが、大幅増につながった。 中学校も、今春から中学１年生に導入した「３５人学級」に伴う学級増で、前年度より５３人多い１３２人が合格した。また、障害者の雇用促進を目的にした身体障害者枠で、１人が高校の教員に合格した。 |
10/9 |
【黒磯市・長〜い一学期終了〜2学期制で黒磯の小中学校】 県内でいち早く2学期制を取り入れている黒磯市内５つの小中学校で10月8日、一学期の終業式が行われた。子供たちは10月9日から5日間の“秋休み”を取り、14日から二学期に入る。 黒磯市教委は4月、「ゆとりある時間の確保」などを目的に、黒磯、稲村、東原の三小学校と、黒磯、黒磯北の二中学校に三学期制を導入した。夏休みを従来よりも3日間ほど短縮し、５連休となる秋休みを設けている。 |
10/2 |
【栃木県・「発達障害児の将来不安」〜保護者など県が調査〜早期発見へ対応課題】 県保健福祉部は1日までに、自閉症など発達障害児（者）の保護者や学校関係者など約2100人を対象に行った実態調査の結果をまとめた。実態調査は、県の発達障害児等支援体制検討会が発達障害児への支援策を検討する一環として、7月に行ったもの。対象者は、発達障害と診断された未就学児、就学児（小学１年〜6年）の保護者1100人のほか児童相談所や教師など約1000人で、このうち合わせて1146人から回答があった。 障害の種類で見ると、自閉症は3歳児頃までの早期発見が多いが、高機能自閉症や注意欠陥多動性障害（ADHD）などは就学後の発見も目立った。早期治療に向け、低年齢時に発見しにくい障害への対応が課題となっている。学校などの関係者に対し、障害児への支援面で課題があるかどうかを尋ねたところ、半数以上が「ある」と答え、教育現場などでの戸惑いが伺えた。現場が望む支援策として、専門家の派遣や相談機関の確保、研修会を求める声があった。 調査結果を受け、検討会は年明けにも発達障害児への支援策をまとめた報告書を作成する。 |
9/29 |
【県内公立小・教科担任制６割で導入】 中学校の授業形態である「教科担任制」を導入する県内の公立小学校はここ数年、6割台で推移していることが、28日までの県教委の調査でわかった。教科担任制は教師が得意教科を複数のクラスで教える指導法で、授業の充実や多角的な目配りなどのメリットがある。県教委が7月、県内の公立小学校４２８校に導入状況を聞いたところ、６２％に当たる２６６校が「導入または導入予定」と答えた。 |
9/29 |
【栃木県・臨床発達心理士・県内から８人初認定】 発達心理学の最新の成果をもとに、幅広く助言、支援を行う、新しい学会連合資格「臨床発達心理士」に2002年度は、宇都宮大教育学部助教授の京林由季子さん（障害児教育学）ら県内の8人が初めて認定された。同年度は教育や福祉の現場にいる現職者のみ、全国で631人が初認定された。2003年度からは大学院修士課程修了者らも認定対象になる。 臨床発達心理士は、日本発達心理学会、日本感情心理学会など、4学会が連合して認定。家庭、保育所、学校、地域社会などで障害者や高齢者を対象に検査・観察・面接を行い、発達の現状や問題点を把握、対処すべき短期・長期の目標を設定して支援する「発達のサポーター」的位置付け。 |
９/14 |
【栃木県・県内公立小中学校83％で習熟度別指導】 児童生徒の理解に応じて学級編成などを変える習熟度別指導を実施している県内の公立小中学校は498校に上り、全体の83%を占めることが13日までの県教委の調査でわかった。理解度に差が出やすい算数、数学での導入が圧倒的に多い。子ども1人1人に確実に学習内容を定着させる流れが広がっている上、「学力低下」論が習熟度別指導の浸透に拍車をかけていると見られている。 |
9/4 |
【栃木県教育委員会・県立高校再編案発表】 栃木県教育委員会は3日、県立高校再編前期（2005〜09年度）実行計画案を発表した。 県内14の高校が統廃合の影響を受け、７校が廃校となる。佐野高校など男子校の伝統校が共学化されたり、中高一貫教育校、総合学科高、総合産業高、フレックスハイスクールなど新しい形の高校も設置される予定。 |
8/30 |
【宇都宮市教育委員会・来年度より全小中学校で２学期制〜５日間の「秋休み」も〜】 宇都宮市教委は２９日、市立の全小中学校を来年度から、２学期制にすると発表した。 ４月１日から１０月第2月曜日の「体育の日」までを一学期（授業日数97日）、翌日から翌年3月31日までを2学期（同100日）とする。 2学期制は、定期テストや始業式、終業式の回数を減らすことができ、週5日制で少なくなった授業時間を確保できるほか、成績評価などの事務作業が減って、生徒指導に時間を割けるメリットがある。 すでに仙台市などが実施。県内でも県立宇都宮女子高が昨年度から行っている。 宇都宮市のほか、矢板市など３市7町１村が来年度からの導入を検討。 宇都宮市では、２学期制移行に伴い、体育の日の翌日と翌々日を休みとし、前週の土曜日から５日間の「秋休み」を設ける。その代わりに夏休みを２日減らすため、年間の休日は変わらない。 |
| 8/22 | 【小山市教育委員会・来年度より隣接中学へ越境入学可能】 小山市教委は２１日、来年度から小山市内の全中学校を対象に、指定された通学区域に隣接した中学校を選択できる「隣接校希望選択制」を導入することを決めた。来年４月入学の生徒から対象となる。通学区域制度の弾力的運用は、東京など都市部で行われているが、県内の市町村で導入するのは初めてという。小山市教委は９月に保護者向けの説明会を開くとともに、１０月に学校見学会と事前調査を実施、11月に希望申請を受け付ける。 |
| 8/21 | 【栃木市・とちぎ教育ネットワーク、23日に「不登校児の集いの場開設】 不登校や引きこもりの若者たちが気軽に交流できる場を提供するため、NPO法人とちぎ教育ネットワークは23日、栃木市河合町のボランティア栃木駅前ルームで「若者の居場所」を開設。市内での開設は初めて。 とちぎ教育ネットワークは「最初は保護者が参加することもある。当事者でなくても参加してほしい」と呼びかける。今後も月１回程度で開催予定。 時間は午後１時から５時まで。参加費は５００円。 |
8/21 |
【厚労省・知的障害者の職業訓練拡大（栃木県などコース新設）】 厚生労働省は２０日、障害者の職業能力開発校がない栃木県を含む30県に、知的障害者向け職業訓練コースを2004年度から創設する方針を決めた。 同省は、障害者のうち知的障害者については個人の能力に応じたきめ細かな対応が必要なため、一般向けコースとは別に職業訓練の場が必要と判断した。職業能力を身に付ける機会を増やし、雇用増大につなげる。 訓練コースは、県立職業能力開発校をモデル校に指定し新設。１コース２０人介護や販売事務などを訓練する。 職業能力開発校とは？・・・公共職業訓練施設の一つで、職業に必要な技能や知識の習得が目的。基本的に都道府県が設置、02年度で全国に208校。これとは別に職業者職業能力開発校も置かれているが、17都道府県で19校のみ。 |
8/7 |
【県・障害児に放課後対策「必要」7割超す〜保護者アンケート〜】 盲・聾・養護学校に通う障害児の保護者のうちの7割が子どもの放課後対策が必要だと考えていることが、県保健福祉部のアンケートでわかった。 障害児の放課後対策は健常児と比べ、進んでいないのが実状。保護者からは早期実現を望む声が高まっている。アンケートによると、放課後対策を実施してほしい場所は「学校内」が51％、「障害児施設」が32％。 県保健福祉部は本年度、県内5市町で施設委託の形で実施するモデル事業と、野澤養護学校で校内施設を利用するモデル事業に取り組んでいる。来年度以降の障害児の放課後対策はモデル事業やこのアンケート結果を基に関係者で作る検討会で議論される予定。 |
7/21 |
【壬生町・知的障害者、ヘルパー資格に挑戦 研修開始】 壬生町の社会福祉法人「せせらぎ会」の施設で、県内初の知的障害者を受講対象者とするホームヘルパー養成研修が20日行われた。ヘルパー3級の資格取得を目的とする。 「受け手」ではなく「担い手」としての障害者の社会参加を促すため「せせらぎ会」が企画したもの。 療育手帳を持つ知的障害者を対象に募集したところ、定員10人に対し県内全域から23人の応募があった。書類審査と面接の結果、16〜５0才の養護学校生や授産施設などで働く社会人10人の受講が決まった。研修は9月下旬まで計17回実施される。 全国でも滋賀、香川県などに次いだ先進的な取り組みで、県保健福祉課は「障害者の就労機会の拡大につながる」と期待している。 |
7/20 |
【県教委・県立高校再編で説明会】 少子化に伴い県立高の再編を検討している県教委は8月9日と10日の2日間、再編の基本計画案の地区別説明会を県内8ヶ所で開催。理解を得るとともに、県民から意見や提案を聞く。 統廃合や共学化、中高一貫校の導入などが検討されている。 |
7/9 |
【県・栃木県学習障害児親の会「ゆずりは」HP内容を拡充し再開】 県学習障害児親の会「ゆずりは」は、ホームページ（HP）を開設した。鶴見代表は「学習障害について、多くの人に知ってもらいたい」と利用を呼びかけている。 学習障害に関する解説や参考図書、テレビ番組、新聞記事の紹介をはじめ、県内外の相談機関、講座、療育手帳の活用方法などを紹介。関連団体へのリンク集も充実している。 学習障害のことを「本人や周りにどう伝えるか？」といった、親の悩みに答えるコーナーも設けた。 同会は以前もHPを開設していたが、内容を拡充して二年半ぶりに再開した。 アドレスは http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Cosmos/1307/ |
７/１ |
【大田原市・全小学校で学力向上へ共通ドリル（漢字と算数）】 大田原市教委は小学生の基礎学力を向上させるため、独自の共通ドリルを作成し、市内の全小学校に配布した。各小学校で毎朝このドリルに取り組む時間を設けるなど、一斉に導入を始めた。市内の全小学校共通ドリル導入は県内初。作成には市教委と、市内小学校の国語部会、算数部会の教師が関わった。漢字、算数ともに学年ごとに「級」を定め、１年生の20級からスタート。各級の試験に合格すると、6年生の最後には1級取得となるように設定されている。市教委では、今回の成果を見て、中学生にも拡大することを検討中。また漢字テストでは、児童の親も巻き込んだ大田原市独自の「漢字検定試験」も計画している。 |
7/1 |
【高根沢町・不登校児適応指導教室 ２学期に空き農家に移転】 児童生徒の不登校対策として、高根沢町教委は町トレーニングセンター内で開催している適応指導教室を、二学期から町内の空き農家に移転する。 また、教室の運営方法やカウンセラー紹介について、不登校対策のノウハウを持つ県内のNPO法人と連携を図る予定。 |
| 5/28 |
【宇都宮市・発達障害児支援強化を〜県の検討会が初会合】 自閉症など発達障害児(者)の支援策を検討する県の支援体制検討会の初会合が28日に宇都宮市内で開かれた。検討会の構成メンバーは、障害児の保護者団体代表や教育、医療機関などから20人。保護者や療育機関を対象に課題や要望について7月に実態調査を行い、今秋までに報告書をまとめ、次年度以降の県の施策や自閉症・発達障害支援センターの設置に生かす。 |
| 5/17 |
【宇都宮市・ＴＢＣ学院・不登校の中学生に心のケアと基礎学力】 ＴＢＣ学院は、不登校の生徒をサポートするＮＰＯボランティア・サポートセンターを開設した。学校にいけない中学生を対象に、心のケアや基礎学力をつけさせながら、学校復帰を支援する。臨床心理士によるスクールカウンセリングや、小中学校の教師・校長経験者がボランティアで基礎学習の指導に当たる。午前・午後の２部制で土曜日もオープンしている。 |
