★上から順に新しいニュースを配置しています。(更新日：2004年7月7日)
2004年 |
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7/7 |
【県内・障害者の職業支援「ジョブコーチ」が成果】 働く障害者が職場に適応できるよう、直接出向いて支援する「ジョブコーチ支援事業」が成果を上げている。事業を行う独立行政法人「栃木障害者職業センター」（宇都宮市睦町）によると、始まった2002年度からの2ヵ年で、支援を受けた障害者の約9割が職場に定着、戦力となっている。一方、県内の障害者雇用率は1.50％（03年度）と厳しく、就労を望む障害者のうち、支援を受けているのはごく一部。雇用促進のためにも、広く周知を図ることが課題となる。 （新聞では、福田屋ショッピングプラザ宇都宮店にて、障害者の職場適応のため支援を行うジョブコーチを写真で紹介） |
6/28 |
【宇都宮市・「ゆずりは」LD等軽度発達障害親の会で和太鼓体験】 「ゆずりは」～LD等軽度発達障害児者親の会では、今年の4月から「ふれあい太鼓道場」と銘打って、会員の10才から24才までの子ども達が和太鼓体験を行っている。独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）の助成を受けての企画の一つ。12月にはお披露目を兼ねたコンサートが開かれる。（和太鼓を打っている写真も紹介） |
6/16 |
【栃木県教育委員会・不祥事教職員に処分基準～氏名公表の範囲も拡大】 県教委は15日、教職員の不祥事多発を受けて検討してきた「懲戒処分の基準」を制定した。 また、懲戒処分などの公表基準も改正し、免職・停職6ヶ月の場合などには氏名・職員が勤務する所在地域を公表することを定めた。 |
6/15 |
【県内・ 「光とともに」（ドラマ）が後押し～自閉症児深まる理解に期待～県内の親たち】 自閉症児の成長を支える親と教師などを描いた漫画「光とともに・・自閉症児を抱えて」（戸部けいこさん作）がドラマ化され好評。こうした動きを機に、身近な自閉症の子ども達への理解が深まれば、と栃木県内の自閉症児を育てる親たちからも熱い期待が寄せられている。（紙面で3人の自閉症児の保護者の声や、宇都宮大学の梅永雄二教授のコメントを紹介） |
6/11 |
【鹿沼市・個別支援学級を後押し～鹿沼・ボランティア養成講座開講】 鹿沼市内小中学校の個別支援学級などで児童・生徒を学習や生活面で支援するボランティアの養成講座（鹿沼市主催）の開講式が10日、市民情報センターで行われた。講座名は「子どものためのサポートボランティア養成講座」。発達障害のある児童・生徒が学ぶ個別支援学級の教育について地域の人に理解を深めてもらうことなどが目的。今回講座を受講しているのは小学生の子を持つ親や主婦など市民25人。受講生は今後、鹿沼市の個別支援学級や発達障害、子ども達への援助の仕方などについて学び、援助活動も体験する。 |
6/8 |
【大田原市立若草中学校・学力向上フロンティアスクール指定～】 大田原市立若草中学校は2002年度、文部科学省の「学力向上フロンティアスクール」に指定され、少人数授業や習熟度別学習などに積極的に取り組んでいる。指定は3年間。習熟度に差がつきやすい英語と数学の学力の底上げを目指し、両教科の教諭が一人ずつ多く配置されているほか、50分授業の枠にとらわれない様々な取り組みが行われている。 |
5/25 |
【小山市教委・元校長らに依頼、県内初 アドバイザー制度導入】 小山市教委は6月から、竹刀の小中高校の元校長などが小山市内全小中学校の学校経営や教育活動などの課題解決に、総合的にアドバイスする「学校支援アドバイザー制度」を県内で初めて導入する。いじめや学級崩壊など、学校が抱える様々な問題にアドバイザーがボランティアで支援する。 アドバイザーは小山市内の小中高校で勤務経験のある元校長や社会教育指導員。竹刀の全小中学校がアドバイザーの専攻科目や特技、指導したい内容などが記された登録者リストの中から市教委を通して、またはアドバイザーに直接依頼する。当事者同士で日程や指導内容を話し合い、アドバイザーは原則無報酬で協力する。 現場の学校関係者などから「退職した校長から意見やアドバイスが聞きたい」との声が、市教委などに寄せられたのがきっかけ。市教委が2月頃から呼びかけたところ、現在までに50人以上の下校長らが快諾したという。 元校長らのアドバイザー登録は随時行っている。問い合わせは小山市教委総務課0285-22-9646 |
5/17 |
【県内の盲・ろう・養護学校高等部・卒業生の就職率17.6％】 県内の盲・ろう・養護学校高等部卒業生の就職率は2003年度末で17.6％となり、この15年間の調査で最低となったことが16日までに、県教委のまとめでわかった。民間企業への就職が「狭き門」となっている反面、授産施設など福祉施設への就労率は微増傾向を示している。就職率の低下について、県特別支援教育室は「経済状況の厳しさが最大の要因。就職に結びつくような職業教育や関係機関との連携に力を入れていきたい」としている。 |
5/13 |
【栃木県・発達障害児の支援強化】 県保健福祉部は早ければ2005年度にも「自閉症・発達障害支援センター」を設置する。 発達障害児は、自閉症や注意欠陥多動性障害のADHD、学習障害(LD)などを抱える子ども。 知的障害と比べて支援体制の遅れが指摘されている。 県保健福祉部が前年度まで開いていた支援体制検討会は、支援センターを早期に設置し、療育支援や就労支援の充実などを提言。 県障害福祉課は「全国でもセンターのタイプはさまざま。長所短所も検討しながら、本県も来年度以降の設置を目指したい」としている。 |
5/11 |
【宇都宮市城東小・大学生が「先生」】 宇都宮市立城東小学校は、児童が放課後、宇都宮大学の学生に勉強を教えてもらう「放課後学習チューター事業」に昨年度から取り組んでいる。子ども達の学力向上を目指した文部科学省の事業で、同校が研究校に指定された。期間は2年間。児童が学習上のつまずきを解消するとともに、教員を志望する学生が将来へ向けて能力の向上を図ることが狙い。 |
5/7 |
【県教委・障害児教育転換を提言～高等養護学校の整備も～】 栃木県教育委員会は、文部科学省がまとめた「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告に基づき、栃木県内の特別支援教育の基本的な考え方を示した報告書を、6日発足した関係団体代表による※「栃木の特別支援教育検討委員会」に提出した。 特別支援教育では、現在の盲・ろう・養護学校・特殊学級で障害児教育を受けている２％の児童数を大きく上回り、学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症の児童生徒など計８％が対象となる見込み。盲・ろう・養護学校や小中学校、教育・医療・福祉・労働などの関係機関などが連携しながら一貫した相談支援体制を構築するように提案している。 そのための検討課題として、盲・ろう・養護学校については、障害種別ごとの設置形態を見直して多様な障害に対応できる総合型養護学校への転換、また、新たに高等養護学校の整備ーを挙げた。 小中学校では、全校への特別支援教室の設置、校内外の連絡調整を行う特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(特別支援教育主任)の配置などを提案。教員の資質や専門性の向上も課題としている。県は本年度から３年間、小中学校教職員計600人を対象にｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成のための専門研修を実施することにしている。 特別支援教育検討委員会は、教育関係者や※障害者団体代表ら15人で組織。今後2度の会合を開き、年度内に本県の特別支援教育の方向性や施策に関する最終報告書をまとめることにしている。 ※「栃木の特別支援教育検討委員会」の15人のメンバーの中に、ゆずりは代表も入っています。 |
4/11 |
【宇都宮市教委・不登校の児童・生徒受け入れ「姿川教室」が開校】 不登校の児童・生徒の支援対策の一環として市教委が準備を進めていた「まちかどの学校姿川教室」が開校し、開校記念式典が10日行われていた。不登校の児童・生徒などを対象とした適応支援教室はしないで5ヶ所目。従来の教室とは違い、集団行動が苦手な児童・生徒一人一人の興味や関心を引き出し、自立を促していくのが特徴だ。既に市民ボランティア20人が登録するなど、新しいタイプの支援教室として期待が寄せられている。 |
4/10 |
【大田原市・重症障害児施設から県内初、養護学校へ】 施設内で教育を受けるのが通例だった重症心身障害児施設入所者の男児が9日、県内で初めて施設外の養護学校へ入学、通学を始めた。家族の希望を受けた有償ボランティアの協力で実現。外出の機会が制限されている障害児にとっては、新たな可能性への第一歩となる。しかし通学手段の確保など、公的な支援にはまだ課題が多く、体制整備を求める声も上がっている。 |
4/7 |
【県教委・栃木市フレックスハイスクール校名は『学悠館』】 県教育長は6日の定例記者会見で、来春、栃木市に開校するフレックス・ハイスクール（定時制課程）の校名を「県立学悠館高校」に内定したと発表した。 フレックス・ハイスクールは県内初の単位制高校。昼夜間開講の定時制課程（普通科、商業科）と通信制課程（普通科）があり、一人ひとり異なる時間割を組むことができるのが特色だ。 |
3/29 |
【栃木県・発達障害の早期発見、5歳児検診を試行】 県は発達障害児（自閉症、ADHD、LDなど）を早期発見するための「5歳児検診」を新年度、約50ヶ所の保育所で試行する。県レベルでこうした健診に取り組むのは全国で初めて。支援体制の遅れが指摘され、県は検討会を設置し対策を議論してきた。健診の結果、障害がるとみられる場合は、小児神経科医など専門医による二次健診を受ける。保健師による健診に保護者の立会いを求めることを検討しているほか、保育士の研修を行い、幼児だけでなく保護者に対する支援も充実させる。宇都宮市は10ヶ所の保育所を予定。今市市は県よりも拡大して全5歳児に実施する。また、大田原市は専門医が幼稚園や保育所に出向くなど、県とは異なる方法で、全5歳児に健診を行う。県児童家庭課は「専門医の確保など課題もあるが、将来的には全市町村での実施を目指す。保護者の子育て支援も十分に取り組む」と話している。 |
3/27 |
【県教委・県内初フレックスハイスクール「特別選抜」導入へ】 県教育委員会は26日、2005年に栃木市に開校するフレックス・ハイスクール（定時制課程）の入試に、不登校経験者などに配慮し学力検査を行わない「フレックス特別選抜」を導入する方針を示した。 「フレックス特別選抜」は、勤労青少年や不登校経験者、中途退学者などに高校への就学機会を提供するのが狙い。定員は募集定員の50％までで、全日制の入試日に実施する。 学力検査はなく、志望動機や将来の夢、入学後の抱負、自己PRなど受験者本人が書いた「志願理由書」、調査書、面接、作文などの総合的に選抜される。県教委は「特別選抜は、これまでよりも、これからを重視した入試」と説明している。 |
3/24 |
【今市市・発達障害児の支援強化～常勤相談員を配置】 今市市は、年齢相応の落ち着きがなく、社会的活動などに支障を来たすことが多い注意欠陥・多動性障害（ADHD）や、「読む」「書く」など特定の能力の習得が困難な学習障害（LD）など、発達障害の児童生徒を支援するため、新年度から特別支援教育相談員（発達相談員）一人を常勤させる。 現在の非常勤相談員2人に加えて、専任の相談員を置き、発達相談業務の体制強化を図る。 相談員は、今市市内の小中学校を定期的に訪問し、保護者や教師に専門的な指導、助言を行うほか、発達障害の児童生徒への長期的な個別支援プログラムを作成する。継続的な指導環境の確立を目指す。 |
3/23 |
【足利市・ADHDなど発達障害、連携治療で成果】 注意欠陥・多動性障害（ADHD）などの子どもに対し、足利市大沼田町の「あしかがの森足利病院」が取り組んでいるチーム治療が成果を上げている。小児神経専門医、言語聴覚士（ST）が学校、保護者と連携を図りながら、月に２～４回、具体的な生活指導まで行っているのが特徴。これまで120ほどが通院し、多くの子どもに症状改善が見られるという。 |
3/17 |
【小山市・不登校の支援団体、子育てサロン来月から開設】 不登校や引きこもりの若者を支援するボランティア団体「おおぞら」は4月から、塚崎にある活動場所を月２回、子育てサロンとする。「おおぞら」はボランティア７人が中心になり、火曜から土曜まで、不登校などの若者や家族に集える場を提供。学習指導などを行っている。問い合わせは「おおぞら」0285-27-1818まで。 |
3/5 |
【宇都宮市/石橋町・幼稚園も「2学期制」導入】 小中学校の2学期制の導入が相次ぐ中、4月から石橋町の野ばら幼稚園と、宇都宮市陽東のさくらが丘幼稚園が、2学期制を導入する方針を固めた。両市町の小学校が今春から2学期制になることを踏まえ、保護者側の利点や幼・小の連携を重視した動きで、県文書学事課は「導入を検討する幼稚園は今後増えるのでは」としている。 |
2/28 |
【小山市議会・未就学障害児デイサービス自己負担を無料に】 小山市定例市議会一般質問最終日の27日、市執行部は①新年度から未就学児デイサービスの自己負担を無料にする。②情緒障害通級指導教室設置に向けて県教委と協議を進めているーなどを明らかにした。 |
2/27 |
【氏家町・2005年度から全小中学校で2学期制】 氏家町教委は2005年度から、町内の全小中学校で学校2学期制を導入する。 町は来年3月に喜連川町との合併を控えていることから今後、両町の教育関係者による検討委員会を立ち上げ、細部の検討と調整を行う。２学期制は宇都宮、大田原、矢板市などが来年度からの導入を決定している。 |
2/17 |
【県教委・小学校に「心の相談員」～県内公立小学校30校】 県教委は新年度、県内の公立小学校30校に、児童と保護者を対象に相談や心のケアを行う「子どもと親の相談員」を配置する。これまで中学校が中心だった相談員を小学校に配置することで、不登校やいじめ、暴力、犯罪の低年齢化など問題行動の未然防止、早期対応を図る。これに伴い、中学校の「心の教室相談員」は本年度で廃止される。国はそれに代わり、2005年度までにスクールカウンセラーを全中学校に配置する方針を示している。 |
2/16 |
【今市市・県内初 学習障害者ら支援、常勤の発達相談員】 「読み」「計算」などの能力習得が困難なLD（学習障害）や、年齢に応じた落ち着きのないADHD（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症といった軽度発達障害の児童・生徒を支援するため、今市市は4月から、特別支援教育相談員（発達相談員）を県内で初めて常勤させる。 相談員は、今市市内の小中学校を巡回し、児童・生徒別の療育プログラムを作成するほか、市が行う乳幼児からの定期健康診断にも立ち会い、親からの相談も受ける。市教委は「教諭や親にもアドバイスをするなど、きめ細かな支援をしていく」と話している。 |
2/15 |
【宇都宮市・「青少年の居場所“いずみ村”オープン】 子ども達が自由にくつろげるフリースペース「いずみ村」が14日、宇都宮市今泉町の泉ケ丘コミュニティセンターにオープンした。宇都宮市が試行的に限定1年間実施する「青少年の居場所づくり事業」の一環で、地域で運営するコミュニティーセンターがある泉ケ丘をモデルとして指定。この日は主体となり運営に携わる小、中学、航構成など10代の若者が手作りのまんじゅうなどで地域の人たちをもてなした。 |
2/15 |
【栃木県・県立定時制高生意識調査、４５％中学で不登校経験】 県立の定時制高の生徒のうち半数近くの45％が中学生の時に不登校の経験があることが14日までに、県教委の「定時制に通う生徒の登校に対する意識調査」でわかった。定時制の全生徒を対象にした不登校の実態把握は初めて。全国的に定時制が不登校経験者の受け皿となりつつあるが、本県でも役割が変化し始めている。 |
2/11 |
【小山市・中学の隣接校希望選択制、初年度２％が学区外へ】 小山市教育委員会が新年度から実施する中学校の「隣接校希望選択制」で、対象児童の約２％に当たる28人の新入生が学区外の中学校へ通い始める。全域導入としては県内初の試み。小山市は学校規模に偏りが出ないよう対策を講じたものの、実際は、市の中心部に位置し、部活動などが充実した大規模校に人気が集中する傾向が見られた。「学校間に格差が生じるのでは」など制度を不安視する声も上がっており、今後の取り組みに注目が集まる。 |
2/7 |
【宇都宮市・民間人校長予定者2人、中学校で“現場”実習】 県内初の民間人校長として4月に宇都宮市内の小中学校に赴任予定の小堀道和さん（54）と小谷和弘さん（52）が6日、同市中学校で授業参観などをした。小堀さんは日産自動車横浜工場の工務部長、小谷さんはNTTサービス埼玉の中央営業支店長。現在は週1回、それぞれ川崎市と埼玉県伊奈町の自宅から宇都宮市へ足を運び、同市教委の研修を受けている。3月からは非常勤講師として採用され、平日は毎日、県教委の現場研修に臨む予定。 |
1/30 |
【今市市・飯塚麻里さん（視覚障害者で自閉症児の母）音楽会開催】 1月29日、第5回「音楽の贈り物」が今市市文化会館で開かれた。今市市内に住む視覚障害者で自閉症児の母でもある飯塚麻里さんが、毎年ボランティアとともに開いているコンサート。 |
【宇都宮市教育委員会・学区見直しのため市民から意見募集】 栃木県宇都宮市教委は、市内の小学校（全５９校）と中学校（全２１校）の規模を適正化するため、通学区域見直し実施計画案をまとめ、市民からパブリックコメントの募集を始めた。2月１７日まで。 市教委によると、昨年５月１日現在で、小学校の児童数は城山西小が３６人（４学級）で最も少なく、最も多い泉が丘小の９２５人（２５学級）と大きな開きがある。 中学校でも、生徒数が最少の晃陽中は２１８人（７学級）に対し、最多の陽東中は９０５人（２５学級）と格差がある。 市教委は、小規模校では切磋琢磨（せっさたくま）の機会が減る一方、大規模校ではきめ細かな指導が困難なため、規模の適正化が必要だとして２００２年１月、市の通学区域審議会に通学区の見直しを諮問。同審議会が昨年１１月に出した答申を基に今回の計画案をまとめた。 計画案では、１学級４０人（中学１年生のみ３５人）を前提とし、１学年で小学校は２～４学級、中学校は４～８学級を「適正規模校」と定めている。適正化のため、通学区域の変更を実施し、変更が難しい場合は、区域外に住む子供を弾力的に隣接校へ通学させる。また、複数の学年で１学級を構成する複式学級校の城山西小と清原北小の２校は、市内全域から通学できる「小規模特認校」とし、５年をめどに複式学級が解消されない場合は隣接校と統合する。 市教委は４月から９月にかけて、計画案について地域と協議し、合意が得られれば正式に決定する方針だ。 パブリックコメントは市役所などにある用紙で郵送、ファクスするか、市のホームページ上での送信、または電子メールで送る。問い合わせは市教委教育企画課（電話０２８・６３２・２７０７）。 |
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1/24 |
【栃木県・“発達障害児の支援を”～県検討会が報告書案～】 自閉症や学習障害（LD）など、発達障害児（者）の支援策を検討してきた県の支援体制検討会は23日、早期発見や支援体制の強化などの方策を示した報告書案をまとめた。 検討会は昨年5月に設置。障害児の親の会や医療関係者、教育関係者など20人が、乳幼児から成人まで一貫した支援策を検討してきた。報告書では今後の方策として①３才児検診以降も、保育園や幼稚園などが障害を発見できる体制作り ②「生涯支援カード」（仮称）による一貫した支援体制 ③「自閉症・発達障害支援センター」の早期設置による療育支援や就労支援の充実 ④関係機関で専門的な知識を持つマンパワーの養成、などを提案した。 県はこれを基に新年度、具体案を検討する。 （※この検討会の様子が２４日（土）NHK「おはよう日本」で放送され、ゆずりはの代表が映りました・・・HP管理人より） |
1/23 |
【宇都宮市・中高生が自主運営する「居場所」が２月オープン】 宇都宮市の「青少年の居場所づくり事業」の一環として、市内の中高生が、お互いのコミュニケーションをはかる場を作る取り組みをしている。宇都宮市今泉町の泉が丘コミュニティーセンターに2月14日オープン予定。 この試みは、携帯電話やインターネットのメールなどの普及で、顔を合わせて話しをする機会が少ない現代っ子に、ひざを交えたコミュニケーションの場を提供する。 市が和室や調理室などがある同センターを提供する。中高生を中心に十歳代の子供なら誰でも利用でき、運営にも参加できる。 運営やルールづくりは、子供たちに全面的にまかせられる。市は運営を手伝ってくれる中高生を公募し、応募してきた約40人がどういう居場所にしていくのか話し合うなど準備を進めている。 サポーターと呼ぶ、利用者を見守る地域の大人が常駐する。 市青少年課は「子供たちがゆっくりこたつに入るなどして、年齢や住む場所などの垣根を超えて交流できる心の居場所になって欲しい」と話している。 問い合わせは、市青少年課（ＴＥＬ０２８・６３２・２３４４）へ。 |
| 1/13 | 【栃木県・野澤養護学校、9月に移転】 宇都宮市野沢町から同市岩曽町に移転する「野沢養護学校」は建物が2004年2月に完成、その後グラウンドなどを整備し9月から新校舎での授業が始まる。 |
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【栃木県・ 子ども病院、今秋開設～独協医大と連携／県、高度医療を充実】 県が独協医科大に整備を進めている子ども病院「とちぎ子ども医療センター」が今秋オープンする。現在建築中の新棟と既存の小児科病棟からなる同センターに、周産期母子医療センターを合わせて「小児医療ゾーン」を形成、血液疾患や内分泌疾患など高度専門医療の充実を図る。自治医科大も２００６年度に開設を予定しており、今後３年間で２つの子ども医療センターが県内に誕生する。 |
1/8 |
【栃木市・保健福祉部を大幅改革～４月から縦割り廃し、窓口一元化～】 日向野義幸栃木市長は７日、年頭記者会見で、福祉部門の窓口一元化を柱にした組織機構の見直しを４月から実施することを明らかにした。障害者福祉や児童福祉など分野別に窓口が異なっていた従来の縦割りの仕組みを廃し、相談から申請、支給決定、支払いまでの手続きが同じ場所でできるようになる。二年後には全国初となる福祉トータルサポートセンターの実現を目指す。 |
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【栃木県教育委員会・県内初“民間人校長”に２氏～宇都宮市内小中各１校～】 県教委の田嶋教育長は６日の記者会見で、宇都宮市内の小中学校各１校に導入する民間人校長の候補者として、民間企業に勤務する県外在住者２人を公表した。県内で民間人校長の導入は初めて。候補になったのは、日産自動車工務部長の小堀道和氏と、NTTサービス支店長小谷和弘氏の２人。３月中旬の県教育委員会で配置先を決定する。２人は今月中旬から事前研修を受け、４月１日付で校長に着任する。 |
1/5 |
【栃木県教育委員会・組織を３０年ぶりに改編/指導と人事で２課設置】 中学・高校連携、発達障害児の増加など、教育をめぐる新たな課題に対応するため、県教委が２００４年度に向けて事務局内の組織改編を検討していることが４日までにわかった。義務教育課と高校教育課の体制を３０年ぶりにやめ、指導と人事の役割別で課を設置するなど大幅な見直しとなる見込みで、学校現場も含めた活性化を目指す。 学習障害（LD）や注意欠陥多動性障害（ADHD）など発達障害児の増加に対しては「特別支援教室」が新設される予定。発達障害児への対応については２００３年度末、文部科学省が設置した有識者による研究協力者会議が「特別支援教育の在り方」として報告書をまとめ、積極的な取り組みを促している。 |
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【栃木県・思春期相談センター、若者に好評】 栃木県が2003年10月、宇都宮市内に開設した思春期相談センター「クローバー・ピアルーム」の1年間の相談件数が1507件だったことが県児童家庭課の調べでわかった。他の県施設での同様の主旨の相談件数が500件程度なのに比べるとほぼ3倍で、インターネットのメールによる相談を可能にしたことが若者に受け入れられた模様。 ピアルームの開設は毎週土日午後1時～6時。電話相談は028-632-0881 メール相談のアドレスは、peerroom1020@rapid.ocn.ne.jp |
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【宇都宮大学・教育学部教員採用試験、現役合格率3割台回復】 県教委の2004年度採用試験で宇都宮大教育学部の現役合格率は37,7%と、7年ぶりに30%台を回復したことが同学部の調査でわかった。採用枠自体が前年度より大幅に増えたのが最大の要因だが、「今年は学生のやる気も高まり、ある程度の成果は出せた」と宇大。 |
1/5 |
【今市市・「教育支援ボランティア」「いきいき今市子ども委員」募集】 今市市総合教育研究所は、「教育支援ボランティア」と「いきいき今市子ども委員」を募集している。教育支援ボランティアは、自分の仕事や技術、趣味を生かし学校、地域などの要請に応じて教育活動を支援する。子ども委員会は、毎月2回、定期的に会合を持つ常設委員会。市内在住、在学の小学校5年生から高校生が対象で、様々なテーマについて話し合い、社会や地域に役立つ活動に取り組む。 |
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【栃木労働局・県内の障害者雇用率～１.５％過去１０年で最低～】 県内企業の２００３年度の障害者雇用率は、１.５０％と前年比０.０４ポイント悪化し過去１０年で最低だったことが２日までに、栃木労働局の調査でわかった。 対象企業に雇用されている障害者は前年より４０人も減少。長引く不況によるリストラの波が、障害者にも押し寄せている実態が浮かび上がった。 法定雇用率をクリアできなかった企業は３１９社で、前年より５社増加。うち７割近くが、あと１人障害者を雇用すれば法定雇用率を達成できたという。 |
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